公益財団法人テルモ生命科学芸術財団 Terumo Foundation for Life Sciences and Arts

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生命科学助成

2018募集要項I.特定研究開発助成

1. 助成指定研究開発テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
本助成では、医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の実現を目指した研究開発を支援します。なお、医療機器には保健・衛生・介護の分野も含みます。
「医療機器テクノロジー」、「医療現場における新しい価値」、「事業化の実現」については、文末の「※補足」を確認ください。
2. 申請者/応募の要件
国公私立大学及びその附属病院・研究施設、国公私立病院・研究機関、国公私立高等専門学校に所属する研究者(民間企業等の営利団体に所属する研究者、過去2年以内に本助成に採択された研究者は対象外)
複数施設の共同研究開発も可(民間企業との共同研究開発は対象外。ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません)
製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象としません。
申請は1申請者につき1件とし、研究は国内で行われるものに限ります。
3. 助成金額及び助成年数、採択件数
1 年間1000 万円、原則として3 年間。採択は1 件。
4. 推薦者
大学の大学院研究科長・学部長。研究科長・学部長を置かない大学では学長
大学附属の病院長・研究施設長、国公私立の病院長・研究機関長
大学の研究科長・学部長、病院長・研究施設長が申請する場合では学長
高等専門学校は学校長
当財団の理事・評議員・学術委員
当財団の理事・評議員・学術委員を除き、推薦者は申請者の上長とします。
5. 推薦件数
推薦件数は「Ⅰ.特定研究開発助成」と「Ⅱ.開発助成」併せて1 推薦者につき1 件とする。(「Ⅲ.研究助成」は別個に推薦が可能)
推薦者に該当する役職を兼務する場合には、役職ごとに推薦が可能(たとえば、研究科長、学部長および研究施設長を兼務する場合、それぞれ別個に推薦が可能)。
大学院が統合された場合(医学研究科と薬学研究科の統合など)は、各分科の長が推薦者となり、それぞれ1件ずつの申請が可能。
6. 申請
以下の「研究開発助成Web システム」によりマイページ登録後、「助成申請の流れ」に従って申請を行う。
「推薦者」については、所定事項を入力後に捺印用PDF ファイルをダウンロードし、推薦者の捺印を得た後、PDF ファイルを作成してアップロードする。
申請期間は、2018 年4 月1 日から6 月30 日(JST 24:00)まで。
申請書(マイページ内で取得)は、Ⅵ申請者の略歴からⅩⅦ論文までを9 ページ以内にまとめること。超過した場合は、原則として申請書を受理しません。
研究開発助成Web システム
7. 選考方法
2018 年11 月開催予定の選考委員会において選考し、理事会が決定。
8. 採否の通知
2018 年11 月下旬に電子メールで通知。(採否結果発表後は、「研究開発助成Web システム」のマイページにて確認可能)
9. 助成金の贈呈
2018 年12 月中旬以降、指定された金融機関宛に振り込み予定。なお、2019 年3 月開催予定の贈呈式へ出席し、研究開発の内容、今後の進め方等を報告いただきます。
10. 助成期間
助成期間は、2019 年1 月から2021 年12 月まで
11. 助成金の使途
研究開発に要する物品等の購入費用、その他研究の実施に直接必要な費用とする。ただし、本人及び共同研究者の人件費は対象外。
申請者が所属する組織の間接費、一般管理費(オーバーヘッド)は助成の対象外のため、所属機関内で免除手続きを行うこと。
12. 成果の報告
下記に従い「研究開発助成Web システム」にて「研究成果報告」と「会計報告」を提出すること。
1)
中間報告:特定研究開発助成は、継続審査のための中間報告を要します。初年度は、助成期間当年の1 月~9 月までの報告、次年度は10 月~翌年9 月までの報告を10 月指定日までに提出。
2)
最終報告:助成期間終了後3 ヶ月以内に最終報告書を提出。なお、最終の研究成果報告書は当法人の研究開発成果報告書集に掲載します。
なお、研究成果は助成期間終了後に報告会にて報告していただく予定です。
13. その他
研究成果を外部発表する場合は、「公益財団法人 テルモ生命科学芸術財団(英文名:TERUMO FOUNDATION for LIFE SCIENCES and ARTS)の助成による」旨をお書き添えください。
助成金受給者は申請書記載の氏名、所属機関、職位、研究開発テーマ名を当法人ホームページに公表します。
申請者の個人情報は当法人の助成事業を遂行する範囲で利用します。また提出された申請書は返却しません。
選考の経緯については開示しません。

※補足

【医療機器テクノロジーとは】

医療機器、医療材料、ICT、ソフトウエア、システム等や医薬品、再生医療との組み合わせなどを含めたテクノロジーの定義です。

【医療現場における新しい価値とは】

例えば、「今までできなかった治療や検査ができる」、「治療成績が向上する」、「副作用が軽減する」、「より早期に治癒する」、「より早期に退院できる」、「患者の痛みや身体的な負担が軽減される」、「検査精度が向上する」、「検査時間が短縮する」、「患者や病院にとって経済的にプラスになる」、「治療時間が短くなる」、「治療や検査の操作や扱いなどが簡便化し使い勝手が良くなる」、「医療の安全性が向上する」、「在宅で使いやすくなる」、「病院と在宅をより簡便につなげることができる」など、既存テクノロジーや手技と比較し、ある程度明確かつ具体的な価値のことを言います。テクノロジー自身は手段となり、最終目的は医療現場でのメリットをもたらすこと、新しい価値を生み、提供することです。

【事業化の実現とは】

「事業化の実現」とは、形をつくり臨床利用するだけの実用化ではなく、その医療機器テクノロジーを継続して医療現場に提供できること(事業性のあること)をいいます。
そのために必要な事項とは、

・医療現場に提供する新しい価値
・経済性(価格、コスト)
・認可
・知財
・生産
・マーケティング(競合、流通)

などを開発段階から検討しておくことが不可欠です。
継続して医療現場に提供できるようにするには、前項で述べた「新しい価値」に加えて、経済性、認可、知財、競合の4 点については、特に開発段階からある程度、事業化の視点を持った具体的な検討が求められます。
詳細は「応募申請書の記載項目について」を参照ください。

連絡先
(公財)テルモ生命科学芸術財団 事務局
〒259-0151 神奈川県足柄上郡中井町井ノ口1500番地
TEL:0465-81-4236 FAX:0465-81-4237
e-mail:zaidan@terumo.co.jp
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